組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

【住所】
〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
一乗寺ビル3階A

TEL:03-5575-6605
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日本火薬工業会 第71回総会後の懇親会 挨拶 

 本日は、日本火薬工業会、第71回定時総会後の懇親会にご出席賜り厚く御礼申し上げます。

私は日本火薬工業会の会長を仰せつかっております中野でございます。

先ずは、司会の寺島さんから紹介がございましたが、先ほど第204回理事会と第71回定時総会が無事終了し、平成29年度事業報告並びに決算。平成30年度事業計画(案)と予算(案)が承認されましたことを、改めてご報告いたします。また、本年度より副会長の交代もあり、新たな体制でスタートしますことも併せてご報告いたします。


それでは、高い席から恐縮ではございますが、当工業会を代表いたしまして一言ご挨拶申し上げます。

本日は、公務ご多用にもかかわらず、日ごろよりご指導いただいております経済産業省 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官 白井(しらい)様、製造産業局 素材産業課長 湯本(ゆもと)様、はじめ各課員の皆様にご出席頂いております。誠にありがとうございます。

更に私ども業界が日ごろお世話になっております学術界・関係団体様よりも多数ご出席いただき重ねてお礼申し上げます。


さて、4月に発表されました月例経済報告に関する関係閣僚会議の資料によりますと、日本経済の基調としては「景気は緩やかに回復している」とのことで、先行きは「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としています。

国会に関してもゴールデンウイーク明けまで空転状態にありましたが、ようやく正常に戻ったようです。東日本大震災からの復興・創生、及び熊本地震からの復旧・復興に向けて、民間及び公共投資が活発に行われることにより、当工業会も活気付くと期待しているところです。そのため平成29年度補正予算及び平成30年度予算を、迅速かつ着実に実施していただきたいと期待しております。


さて、産業爆薬の本年1月から3月の出荷の状況は、

爆薬7,912 ton(前年同期比93%)、

電気雷管210万個(前年同期比99%)でございました。

因みに、平成30年の産業爆薬の需要予測は、 

爆薬33,000 ton 前年実績対比98%、

電気雷管 7,70万個、前年対比96%と考えておりましたが、これまでのところ、爆薬は若干予想を下回ってますが、電気雷管は少し上回っている状況で、今後も順調に回復してくれることを期待しております。


また、平成30年度は、昨年に引き続きまして、鉱山・火薬類監理官付様による技術基準の見直し及び改正技術基準の例示基準作成等が計画されています。特に今年度は消費に関する改正技術基準の例示基準原案作成と貯蔵に関する技術基準・例示基準の法令化・制定が計画されています。これらに関しましても、昨年度同様、委員会への参画を通じ、業会の意見を取りまとめる等の協力をしてまいります。

また、製造産業局素材産業課様には、硝安油剤爆薬の原料であります軽油の引取税免税措置の継続を決定していただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。

当工業会としては、会員各社に技術基準見直しの動きや法令等の情報を速やかに提供していくとともに、技術保安部会、自動車安全部品部会等を通じて、保安の確保のための情報共有化を継続して実施します。また、海外の火薬事故情報の提供や新たな規制緩和への取組等に確実に対応してまいります。

また、学会誌EXPLOSIONの編集やホームページのタイムリーな更新も行ってまいりますので、昨年同様の皆様のお力添えを宜しくお願いいたします。


また、平成30年度版の「火薬類取締法令集」発刊を進めています。

こちらは今月末には発刊できると思っていますので、法令集は最新版をお手元に常備していただきますよう、改めて、お願いを申し上げます。


最後になりますが、本日ご列席の皆様のご健康とご多幸、各社様のご発展を心より祈念申し上げ、私の挨拶とさせて頂きます。


ご清聴ありがとうございました。

2018.5.23
日本火薬工業会
会長 中野 伸寿
カヤク・ジャパン株式会社代表取締役社長


沿革

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と 日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。

目的

火薬工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の親睦、連絡及び啓発を図り、会員の事業に共通の利益を増進し、本工業の健全なる発展を計ることを目的とする。

事業内容

  1. 業界の公正な意見を取り纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること
  2. 会員相互の親睦及び連絡の緊密化を図り、情報の交換を行うこと
  3. 火薬類及びその原材料の品質の改善、規格の改良に努めるよう推進し、生産若しくは流通の能率の向上を図ること
  4. 火薬類の輸出の振興及び原材料の輸入の合理化を図るため、必要な調査並びに企画を行うこと
  5. 海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の火薬工業事情を調査研究すること
  6. 火薬類の保安に関する教育及び啓蒙に努め、保安思想の普及を図ること
  7. 統計その他関係資料を蒐集し、これを総括して会員に提供し、又は公刊すること
  8. 機関誌の発行並びに講演会、研究会及び懇談会の開催等を行うこと
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事項

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