組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

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〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
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平成29年 日本火薬工業会 懇談会挨拶

 

 皆さま、本日は、第70回日本火薬工業会定時総会後の懇談会にご出席賜り、厚く御礼申し上げます。


私は、本日の定時総会で新会長を仰せつかりましたカヤク・ジャパン株式会社の中野でございます。小林前会長の後任として、これから2年間日本火薬工業会の会長という重責をお引き受けすることとなりました。工業会並びに業界発展のために、より一層、尽力して参りたいと思いますので、引き続き皆さまのご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、高い所から恐縮ではございますが、当工業会を代表しまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日は、日頃よりご指導いただいております経済産業省商務流通保安グループからは、鉱山・火薬類管理官様をはじめ 6名様に、また製造産業局素材産業課からは、素材産業課長様をはじめ3名様にご出席いただいております。公務ご多用の中、誠にありがとうございます。

 また、私ども業界が、日頃お世話になっております関係団体の皆さまも多数ご出席いただいております。重ねて感謝申し上げます。


 さて、平成24年末に自民党に政権が交代し、安倍政権が発足してから早4年半が過ぎようとしております。安倍内閣は、これまでの経済政策を一層強化して、民需指導の経済好循環を確固たるものにするとともに、一億総活躍社会の実現や地方創生の本格展開を目指すとしています。

この間、日経平均株価も上昇し2万円台の大台も見えて参りました。また、平成29年度の政府予算は、過去最大の974547億円、公共事業関係費は、豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策や、民間投資を誘発し日本の成長力を高める事業などに重点配分されて、59763億円と前年を上回りました。

 国土強靭化への取り組みや、東日本大震災からの復興の加速に向けて、民間及び公共投資が行われることにより、当工業会も活気づくのではないかと期待しております。

 ちなみに、本年1月~3月の産業爆薬の出荷状況は、爆薬8,526t、電気雷管212万個でございました。爆薬、電気雷管共に、予測を若干下回っておりますが、今後は順調に出荷が進むものと期待しております。


 さて、平成29年度は、昨年に引き続き、鉱山・火薬類管理官付様が火薬類取締法の技術基準の見直し及び改正技術基準の例示基準作成が計画されています。特に今年は、消費に関する技術基準の改正の方向性を確定することと、貯蔵に関する技術基準の改正と例示基準の作成が計画されています。

 また、製造産業局素材産業課様には、毎年、硝安油剤爆薬の原料であります軽油の引取税免税措置の継続や、火工品の規制緩和に関してご指導をいただいており、この場を借りて御礼申し上げます。


 当工業会としては、会員各社に技術基準の見直しの動きや法令等の情報を速やかに提供するとともに、技術保安部会、自動車安全部品部会等を通じて、規制緩和の要望を取りまとめ、経済産業省への対応を粘り強く行い、確実なものにしていきたいところです。

 さらに今年の当工業会のトピックスの一つに、火薬類の安定度試験に関するJIS改正作業へ事務局として取り組んでおります。本件は、昨年からの継続事業となりますが、関係各社との連携を取りつつ、進めて参りたいと思います。皆さまのお力添えを宜しくお願いいたします。

 トピックスの二つ目は、平成29年度版の「法令集」発刊がございます。こちらは、今月末には発刊できると考えております。平成28年度版に比較して、地方分権の関係や火薬類取締法適用除外の火工品類が増えております。法令集は最新版をお手元に常備していただきますよう、改めてお願い申し上げます。


 それでは、最後になりますが、本日ご列席の皆さまのご健康とご多幸、各社の益々のご発展を祈念しまして、私の挨拶とさせていただきます。


 ご清聴、ありがとうございました。



2017.5.23
日本火薬工業会
会長 中野 伸寿
カヤク・ジャパン株式会社代表取締役社長



沿革

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と 日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。

目的

火薬工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の親睦、連絡及び啓発を図り、会員の事業に共通の利益を増進し、本工業の健全なる発展を計ることを目的とする。

事業内容

  1. 業界の公正な意見を取り纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること
  2. 会員相互の親睦及び連絡の緊密化を図り、情報の交換を行うこと
  3. 火薬類及びその原材料の品質の改善、規格の改良に努めるよう推進し、生産若しくは流通の能率の向上を図ること
  4. 火薬類の輸出の振興及び原材料の輸入の合理化を図るため、必要な調査並びに企画を行うこと
  5. 海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の火薬工業事情を調査研究すること
  6. 火薬類の保安に関する教育及び啓蒙に努め、保安思想の普及を図ること
  7. 統計その他関係資料を蒐集し、これを総括して会員に提供し、又は公刊すること
  8. 機関誌の発行並びに講演会、研究会及び懇談会の開催等を行うこと
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事項

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