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組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

【住所】
〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
一乗寺ビル3階A

TEL:03-5575-6605
FAX:03-5575-6607

工業会のご紹介

日本火薬工業会 会長平成29年年頭所感

 新年、明けまして、おめでとうございます。

 皆様方が、清々しい気持ちで新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

ただいまご紹介いただきました小林です。どうぞよろしくお願い申し上げます。


本日は新年ご多忙の中、総勢140名の皆様にお集まりいただきました。また、経産省からはご来賓として、製造産業局素材産業課長 茂木様、商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官 福島様、火薬専門職 福原様はじめ多数の皆様に御越しいただきまして、誠にありがとうございます。


昨年を振り返りますと、政府は経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、各種の政策を打ち揚げ、「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行するとの基本的態度を提唱しております。さらに、年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめるとともに、デフレからの完全脱却と成長への道筋をつけるための平成28年度第2次補正予算も3.2兆円規模で決定し、これを円滑かつ着実に実施するとしています。また「21世紀型のインフラ整備」としてリニア中央新幹線の開業前倒し等は、火薬工業界にとっても、大いに期待するところです。一方、海外に目を転じてみますと、英国のEU離脱や米国のトランプ大統領の誕生等々、大きな時代のうねりを感じざるを得ません。

oTやビッグデータ、AI等の発達により、様々な産業分野での仕事の在り方も、大きく変わろうとしています。そのような状況の中、火薬工業界が期待しているリニア中央新幹線工事、東京オリンピック・パラリンピック関連工事などがいよいよ本格化してまいりますが、足元をしっかりと固め、変化へ対応できる柔軟性と強靭性を持つ業界となるべく、努力していく所存です。


さて、昨年の産業火薬の事故は7件発生しており、その内訳は、製造時の事故が2件、消費中が3件、その他の事故が2件でした。

また、産業火薬の事故による死者は7年連続でゼロでありました。これはひとえに皆様方の日頃からの努力の賜物であると感謝申し上げます。

産業火薬の事故件数は、総じて減少傾向にありますが、残念ながら皆無とはいえない状況が続いております。今後、事故が減少し、さらにはゼロになるよう業界全体を上げて保安の確保、保安管理技術の向上へ向けての各種活動を継続してまいります。


産業爆薬の昨年の出荷実績についてですが、工業会事務局の纏めによると、平成28年の出荷実績推定(1~10月実績+11月、12月予測)は、爆薬34,350t、電気雷管832万個となる見込みです。これは、対前年比で爆薬92%、電気雷管86%となり大幅に減少しましたが、平成25年、26年に近い数量であり、一昨年の平成27年が東日本大震災復興工事のピークで特異的な状況であったといえます。

総じて金属・石炭・砕石が予測より伸びませんでした。

平成29年の産業爆薬の需要予測は、リニア中央新幹線や東京オリンピック関連の新規工事が立ち上がりはじめ期待されるところですが、震災復興のトンネル工事が順次完了を迎えることもあり、建設投資予算や石灰石・砕石の状況も考慮いたしますと、平成28年並みか若干のプラスで推移するものと予測しています。


大型土木工事の業況については、東日本大震災の復興道路・復興支援道路では、宮古盛岡横断道路と一部を残し、掘削工事が順次完了してきています。

新幹線では、金沢―敦賀間の北陸新幹線、武雄―長崎間での長崎新幹線、新函館北斗―札幌間の北海道新幹線におけるトンネル工事が進められていますが、昨年10月北海道新幹線建設局は、平成2810月以降の発注見通しとして、8件で延長34.7Kmとなるトンネル工事を公表しており、産業爆薬の使用が期待されます。

リニア中央新幹線では、既に着工している南アルプストンネルの山梨工区、長野工区の他、中央アルプストンネル等4工区が発注され、公告中の1件を含め、延長40.7Kmのトンネル工事が動き出しています。

石灰石、砕石業界では、オリンピック関連の工事の立ち上がりの遅れと7月~9月の台風等の長雨の影響で昨年は伸び悩みましたが、今年は建設関連で生コン・骨材の使用が活発化し、爆薬使用量の回復が期待されます。


このような状況下にありますので、関係各社の工場、火薬庫、客先等におかれましては、火薬・爆薬の保安管理には一層のご留意をお願いしたいと存じます。


当工業会のトピックスといたしましては、昨年から2年計画で火薬類の安定度試験に係るJIS改正作業へ事務局として取り組んでおります。従来使用していたヨウ化カリウムでんぷん紙からガス検知管方式の試験を開発し、JISに追加する計画です。

また、火薬類取締法の技術基準のスマート化に関しても引き続き業界の意見を取り纏める等の協力をしてまいります。

関係者の皆様のお力添えをお願いいたします。


さて、今年の干支は酉です。酉年の酉は「取り込む」のトリと語呂合わせで商売繁盛の象徴の意味もあるとのこと。産業爆薬の使用場面が活況となり、今年の需要も順調に推移し、火薬工業界がまさに羽ばたく1年となることを皆様とともに念願したいと思います。

最後になりますが、今年一年、ここにお集まりの皆様とご家族のご健康とご多幸、各社様のご発展を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。


ご清聴ありがとうございました。

2017.1.11
日本火薬工業会
会長 小林 明治
日油株式会社代表取締役社長



沿革

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と 日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。

目的

火薬工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の親睦、連絡及び啓発を図り、会員の事業に共通の利益を増進し、本工業の健全なる発展を計ることを目的とする。

事業内容

  1. 業界の公正な意見を取り纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること
  2. 会員相互の親睦及び連絡の緊密化を図り、情報の交換を行うこと
  3. 火薬類及びその原材料の品質の改善、規格の改良に努めるよう推進し、生産若しくは流通の能率の向上を図ること
  4. 火薬類の輸出の振興及び原材料の輸入の合理化を図るため、必要な調査並びに企画を行うこと
  5. 海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の火薬工業事情を調査研究すること
  6. 火薬類の保安に関する教育及び啓蒙に努め、保安思想の普及を図ること
  7. 統計その他関係資料を蒐集し、これを総括して会員に提供し、又は公刊すること
  8. 機関誌の発行並びに講演会、研究会及び懇談会の開催等を行うこと
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事項

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