組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

【住所】
〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
一乗寺ビル3階A

TEL:03-5575-6605
FAX:03-5575-6607

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工業会のご紹介

日本火薬工業会 会長 2019年 年頭所感 

   皆様、新年明けましておめでとうございます。

清々しい気持ちで新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

ただいまご紹介いただきました、当工業会会長を務めております中野でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。


本日は新年ご多忙の中、約140名の皆様にお集まりいただきました。また、ご来賓として、経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類監理官 白井(しらい)様、また、製造産業局 素材産業課長、湯本(ゆもと)様、そして課員の皆様、ならびに学術界・関係団体より、多数の皆様に御越しいただき誠にありがとうございます。


さて、昨年を振り返りますと、政府は6月に「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」を再優先で取り組むとしました。また、生涯現役社会の実現へ向けての改革や地方創生、国土強靭化、働き方改革等の施策の推進により、経済の循環をより確かなものとし、「誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現」を目指す考えを示しました。アベノミクスの推進により、日本経済は大きく改善しており、企業収益は過去最高を記録しています。雇用や所得環境は大きく改善し、年末年始は少し荒れた相場でしたが、経済の好循環は着実に回っているようです。後程お話ししますが、火薬類の出荷も前年に比較して伸びてきています。


  昨年末に決定しました平成31年度国土交通省予算についてですが、被災地の災害からの復興や、防災対応、また昨年夏に相次いだ大きな自然災害については、平成30年度第一次補正予算により災害復旧を加速する計画です。また、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を、3年間で集中的に実施することも決まっています。総事業費は従来の6兆円程度に緊急対策を中心とする特別枠分の1兆円程度が上積みされ、約7兆円の規模となっています。当工業会が貢献できる公共事業予算も増額が見込まれています。

 

  火薬業界を取り巻く状況としましては、少しずつではありますが、忙しくなると予想しております。ただ、こういう時にこそ、しっかりと保安を確保するとともに、安定操業を目指して努力して参りたいと思います。


次に、昨年の産業火薬の事故は10件発生しており、その内訳は消費中が10件でした。

産業火薬の事故件数は、総じて減少傾向にありますが、残念ながら皆無とはいえない状況が続いております。今後、事故が減少し、さらにはゼロになるよう業界全体を上げて保安の確保、保安管理技術の向上へ向けての各種活動を継続してまいります。


産業爆薬の昨年の出荷実績についてですが、当工業会事務局の纏めによると、平成30年の出荷実績推定(110月実績+11月、12月予測)は、爆薬34,400トン、電気雷管840万個となる見込みです。これは、前年比でみると爆薬全体で102%(含水爆薬10%増、硝安油剤爆薬は前年並み)、電気雷管104%となり増加しました。含水爆薬は、北海道新幹線、第二東名、北陸新幹線が本格化したことと、地震やその他の自然災害の復興が寄与していると思われます。硝安油剤爆薬に関しては、大型土木が前年140%と大きく伸びましたが、その他の需要部門で減少し、前年並みでした。電気雷管については、含水爆薬の使用量の増加に連動したものと思われます。


 次に平成31年の需要ですが、好調だった昨年並みのレベルで推移すると予測しています。

爆薬全体で34,000トン(対前年比1%減)、電気雷管は、820万個(対前年比2%減)

と予測しています。

 

 当工業会の本年の事業計画としましては、例年通りでございますが、各種の部会活動、製造保安責任者会議、労使保安懇談会等を実施し、火薬の保安にかかわる技術情報・法改正情報等の周知・共有化を図ってまいります。火薬類取締法の技術基準の見直し、及び例示基準の整備に関しても、委員会への参画を通じ、業界の意見を取り纏める等の協力をしてまいります。関係者の皆様のお力添えをお願いいたします。


 最後になりますが、今年一年、ここにお集まりの皆様とご家族のご健康とご多幸、各社様の

ご発展を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します


ご清聴ありがとうございました。

2019.1.10
日本火薬工業会
会長 中野 伸寿
カヤク・ジャパン株式会社代表取締役社長


沿革

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と 日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。

目的

火薬工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の親睦、連絡及び啓発を図り、会員の事業に共通の利益を増進し、本工業の健全なる発展を計ることを目的とする。

事業内容

  1. 業界の公正な意見を取り纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること
  2. 会員相互の親睦及び連絡の緊密化を図り、情報の交換を行うこと
  3. 火薬類及びその原材料の品質の改善、規格の改良に努めるよう推進し、生産若しくは流通の能率の向上を図ること
  4. 火薬類の輸出の振興及び原材料の輸入の合理化を図るため、必要な調査並びに企画を行うこと
  5. 海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の火薬工業事情を調査研究すること
  6. 火薬類の保安に関する教育及び啓蒙に努め、保安思想の普及を図ること
  7. 統計その他関係資料を蒐集し、これを総括して会員に提供し、又は公刊すること
  8. 機関誌の発行並びに講演会、研究会及び懇談会の開催等を行うこと
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事項

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