組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

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〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
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日本火薬工業会 会長 年頭挨拶

令和6年1月10日

令和6年 賀詞交歓会 会長挨拶

日本火薬工業会 

会長 小川 文生

 

令和5年5月より日本火薬工業会 会長を務めております小川でございます。年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。

 

まず、本年1月1日に能登半島を震源とします大規模な地震より、多くの地域で被害にあわれた方が多数出ております。犠牲となられた方々のご冥福お祈りし、被災された全ての方々へ心からお見舞いを申し上げます。一刻も早い被災地の復旧と皆様の平穏な日常確保がなされることを祈念するとともに、当工業会としましてもこれらの実現につながる活動を進めてまいりたいと思います。

 

本日は年初めのご多用中のところ、120名を超える皆様にお集りいただきました。ご来賓として、経済産業省から産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官 大川様、素材産業課長 土屋様をはじめ各課員の皆様のご臨席を賜り、さらには学術界・関係団体からも多数お越しいただき、誠にありがとうございます。また、平素より当会の活動へのご理解とご協力に対しまして改めて御礼申し上げます。

 

当工業会の賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で令和3年および令和4年は開催中止、昨年令和5年は着席及びマスク会食等の制限を設けての開催とさせていただきました。本日は4年ぶりに立食形式で賀詞交歓会を開催することができ、皆様と歓談できますことを心よりうれしく思っております。

 

令和5年の産業用爆薬の状況は、北海道新幹線関連工事向けの需要は堅調ながら、全国におけるいくつかの大型工事の終了に伴う需要減と、ここ数年期待し続けている中央リニア新幹線工事がいまだに本格化しない状況、及びこれらの状況を受けて石灰石や砕石分野においても低調な状況が続くなど、爆薬需要が上向かなかったことから、出荷数量は、爆薬が前年比92.5%の約28,700トン、電気雷管も前年比92.2%の約629万個が見込まれております。これは工業会の統計で、昭和32年に32,585トンと初めて爆薬出荷量3万トン台を記録して以降、初めて3万トン台を割る出荷量となり、大変残念な数字と言えます。

令和6年の見込みにつきましては、大型土木工事の進捗に期待し、爆薬で前年比103.7%の約30,000トン、電気雷管で前年比106%の約670万個を見込んでおります。今後も大幅な需要の回復は難しいと言わざるを得ませんが、火薬業界は、国土強靭化や防災・減災対応、更には災害が発生した場合の復旧等々、社会的なインフラの整備・高度化に不可欠なものとして、今後も存続すべき業界であります。その役割を果たしていくためにはどのような改革をすべきか、皆様とともに考えていきたいと思います。

 

近年の当会の取組みの成果のひとつとしまして、各所から発刊を待ち望まれておりました「火薬類取締法令の解説(通称:赤本)」の改訂版を、昨年10月15日付けで発刊することができました。令和2年3月に改訂版編集委員会を立ち上げ、発刊までに2年余りの準備期間を要しましたが、編集委員長の新井充先生をはじめ、経済産業省産業保安グループの皆様、学術界、関係団体の皆様方には、長期にわたりご協力を賜りまして、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

尚、編集委員会発足当初は、平成27年より検討が進められた「技術基準の見直し・性能規定化」に伴う規則改正全般を盛り込んだ形での改訂版発刊を計画しておりましたが、「貯蔵」その他の部分については改正を待たずに発刊するに至りました。現在、「貯蔵」の技術基準見直しに関する規則改正につきましては、パブコメが終了した段階まで進んでおります。残された規則改正部分につきましては、引続き改正の都度見直し解説文の検討を進めさせていただき、次回の正式な改訂を待たずに何らかの方法で公開することを検討してまいります。赤本の改訂版が関係各所で活用され、火薬類保安の一助となることを祈念いたします。

 

当会の今年の主な取り組みとしましては、例年通り、経済産業省、学術界、関係団体等からの情報収集に努め、的確に会員各社に提供すると共に、部会活動、製造保安責任者研修会、労使保安懇談会等を開催し、火薬類の保安にかかわる技術情報・法改正情報等の周知・共有化を図ってまいります。また、製造保安責任者の後継者の養成に寄与するため、製造保安責任者試験の準備講座である「火薬類の製造と保安の講習会」も引き続き開催してまいります。

 

最後になりますが、世界情勢が良い方向に向かい、今年一年、皆様のご健康とご多幸、益々のご発展を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。

                                                                                       以 上

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と 日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。


 日本火薬工業会設立経過 →設立経過説明図

規約・目的・事業内容

【規約】

日本火薬工業会規約 →規約

【目的】

火薬工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の親睦、連絡及び啓発を図り、会員の事業に共通の利益を増進し、本工業の健全なる発展を計ることを目的とする。

【事業内容】

  1. 業界の公正な意見を取り纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること
  2. 会員相互の親睦及び連絡の緊密化を図り、情報の交換を行うこと
  3. 火薬類及びその原材料の品質の改善、規格の改良に努めるよう推進し、生産若しくは流通の能率の向上を図ること
  4. 火薬類の輸出の振興及び原材料の輸入の合理化を図るため、必要な調査並びに企画を行うこと
  5. 海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の火薬工業事情を調査研究すること
  6. 火薬類の保安に関する教育及び啓蒙に努め、保安思想の普及を図ること
  7. 統計その他関係資料を蒐集し、これを総括して会員に提供し、又は公刊すること
  8. 機関誌の発行並びに講演会、研究会及び懇談会の開催等を行うこと
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事項

日本火薬工業会機構図 →機構図

略年表

日本火薬工業会略年表 →略年表 [昭和23年(1948年)~令和5年(2023年) 1月]

経済産業省(旧通商産業省)主催の火薬類保安技術実験年表→保安技術実験年表[昭和30年(1955年)~令和4年(2022年)]

春季火薬類製造保安責任者研修会見学会開催場所→見学会開催場所[平成13年(2001年~令和4年(2022年)]

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