組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

【住所】
〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
一乗寺ビル3階A

TEL:03-5575-6605
FAX:03-5575-6607

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工業会のご紹介

日本火薬工業会 会長 平成30年 年頭所感 

 皆さま、明けましておめでとうございます。

清々しい気持ちで新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

ただいまご紹介いただきました当工業会会長を務めております中野でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

本日は年初めのご多用中のところ、約140名の皆様にお集まりいただきました。厚く御礼申し上げます。またご来賓として、経済産業省から 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官 白井(しらい)様、製造産業局 素材産業課長、湯本(ゆもと)様、はじめ各課員の皆様、ならびに学術界・関係団体より、多数の皆様に御出席いただいております。誠にありがとうございます。

 

さて、昨年を振り返りますと、政府は「経済・財政再生計画」2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算をたてました。「誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現」や「経済再生に直結する取組の推進」、及び「働き方改革の推進」を柱にした経済再生のための施策、また財政健全化へ向けて社会保障関係費の抑制や国債発行額の縮減等も実施しております。こういった政策の効果もあって、昨年11月に主要100社を対象に実施した景気アンケートでは、国内の景気の現状を「拡大」もしくは「緩やかに拡大」とみる企業が9割に達したとのことです。一方で「実感」できるかの質問に対しては44社が「あまり実感と合わない」とも答えております。日経平均株価も一昨年の10月頃から上昇し、昨日現在で23,000円台になっておりますし、有効求人倍率も昨年11月時点では1.56倍と4310か月ぶりの高水準となっておりますので、確かに景気は上向いているのでしょうが、なかなか実感と合わない感じもいたしております。

当工業会にとりましても、整備新幹線やリニア中央新幹線、東京オリンピック・パラリンピック関連工事などの手応えは、まだ期待するような状況ではない印象ですが、今年は、いよいよ本格化してくるものと期待しております。

 

 昨年末に決定しました平成30年度の政府予算案は、一般会計が97兆7128億円と6年連続の伸びで過去最大となっており、国土交通省の予算案も、被災地の復旧・復興、地域における総合的な防災・減災対策、整備新幹線の着実な整備等、当工業会が貢献できる分野に重点が置かれています。 予算的にも5兆8000億円で前年とほぼ同等の規模を確保しております。

 次に、産業爆薬の昨年の出荷実績についてですが、当工業会事務局のまとめによりますと、平成29年の出荷数量は、爆薬33,500t、電気雷管815万個となる見込みです。これは、対前年比で爆薬96%、電気雷管96%となります。含水爆薬は、新東名高速道路と東北復興道路の掘削が順次完了してきたことや、北海道新幹線及びリニア中央新幹線のトンネル工事の立ち上がりが遅れているため対前年比8%の減少、硝安油剤爆薬に関しては、石灰石と砕石で回復の兆しが見えたものの、土木工事が少なかったこと等が影響して2%の減少となる見込みです。電気雷管については含水爆薬の使用量の減少に連動したものと思われます。

平成30年の需要予測は、爆薬関連では、金属・石炭部門は前年並みに、石灰石部門は、建設関連で生コンや骨材の使用が活発化し、爆薬使用量の回復が見込まれることから微増の見通し、大型土木関連では、北海道新幹線やリニア中央新幹線の工事が本格化するまでの端境期となるので減少の見込み、中小土木・砕石部門では、石灰石部門と同様にオリンピック関連の需要が見込まれるため、回復を期待して微増と見ています。その結果、爆薬全体では、対前年比1%減少の33,000トン、電気雷管は、含水爆薬の需要に連動しますが、平成29年は含水爆薬の減少ほど減っておらず、一部の先取りの影響と北海道新幹線とリニア中央新幹線の工事の遅れの関係から、対前年度5%減少の770万個と予測しています。

工業会の現在の状況としましては、踊り場的な時期と思われますが、今後の上向く時期に向け、保安の確保と安定操業をしっかりと目指し努力していく所存でございます。

 

次に、産業火薬の事故ですが、昨年は9件発生しており、その内訳は、製造時の事故が1件、消費中が6件、その他の事故が2件でした。死亡者1名、重症2名、軽傷1名でした。産業火薬の事故件数は、総じて減少傾向にありますが、残念ながらゼロではない状況が続いております。今後、事故が減少しさらにはゼロになるよう業界全体を上げて保安の確保、保安管理技術の向上へ向けての各種活動を継続してまいります。

 

当工業会のトピックスといたしましては、一昨年から火薬類の安定度試験に係るJIS改正作業へ事務局として取り組んでおりましたが、改定案がまとまりましたので、本年JIS化される見込みでございます。また、火薬類取締法の技術基準の見直し、及び例示基準の整備に関しても、委員会への参画を通じ、業界の意見を取り纏める等の協力をしてまいります。

引き続き、皆様方のお力添えをよろしくお願いいたします。

 

最後になりますが、今年一年、ここにお集まりの皆様とご家族のご健康とご多幸、

各社様の益々のご発展を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。

 

ありがとうございました。


2018.1.10
日本火薬工業会
会長 中野 伸寿
カヤク・ジャパン株式会社代表取締役社長



沿革

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と 日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。

目的

火薬工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の親睦、連絡及び啓発を図り、会員の事業に共通の利益を増進し、本工業の健全なる発展を計ることを目的とする。

事業内容

  1. 業界の公正な意見を取り纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること
  2. 会員相互の親睦及び連絡の緊密化を図り、情報の交換を行うこと
  3. 火薬類及びその原材料の品質の改善、規格の改良に努めるよう推進し、生産若しくは流通の能率の向上を図ること
  4. 火薬類の輸出の振興及び原材料の輸入の合理化を図るため、必要な調査並びに企画を行うこと
  5. 海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の火薬工業事情を調査研究すること
  6. 火薬類の保安に関する教育及び啓蒙に努め、保安思想の普及を図ること
  7. 統計その他関係資料を蒐集し、これを総括して会員に提供し、又は公刊すること
  8. 機関誌の発行並びに講演会、研究会及び懇談会の開催等を行うこと
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事項

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