安心できる社会のために安全な火薬を提供する

日本火薬工業会
工業会のご案内

火薬工業会 会長年頭挨拶

明けまして、おめでとうございます。
 皆さんそれぞれが、清々しい気持ちで新年を迎えられたことと思います。
 昨年を振り返ってみますと、やはり3月11日の東日本大震災と引き続き発生した巨大津波による被害、福島第一原発事故による被害につきるのではと思っております。未だ、新しく安定した生活のスタートが出来ていない人達が数多くいます。出来るだけ早い復旧と復興を心より祈っております。
 産業火薬の業界では、年末になり、軽油引取税の免税措置の当分の間の継続が決定されました。最も多く製造販売されている爆薬であるANFOの原材料である軽油の免税措置が引き続きなされたことは、吉報でありました。経済産業省製造産業局化学課のお力添えに深く感謝申し上げます。
 例年の通りに、最初に、火薬類の保安について触れたいと思います。
平成23年は、10月末時点で産業火薬類の事故が5件ありました。製造時の事故が1件、消費時が2件、その他が2件の内訳となっております。H20年が13件、H21年が6件、H22年が3件と産業火薬類の事故は皆さんのご努力のお蔭もあり、減少し続けて参りましたが、残念ながら昨年は2件増加しました。「火薬は危ない」「人は時にはエラーする」という大前提で、皆さんに保安の取組みの強化をお願いしたいと考えています。特に、製造時の事故が無いように祈っております。
 次に、産業火薬の動向について触れたいと思います。日本火薬工業会事務局資料によりますと、10月から12月の間の数字は推定ですが、H23年の製造出荷数量は爆薬33,400t、電気雷管8,500千個と見込んでいるそうです。対前年比は爆薬97%、電気雷管103%だそうです。
 今年のH24年は爆薬33,500t、電気雷管8,000千個と推測されております。毎年、製造出荷数量減退が続いておりましたが、どうやら予測数字だけ見ますと、国内需要も下げ止まってきたのではと思われるようになっています。
 東日本大震災の復旧・復興工事でセメントや砕石の動きが活発となり、予算化された3つの整備新幹線(北海道、北陸、長崎)建設工事の発注がなされ、更に2015年以降にはリニア新幹線工事の発注が控えていることから、業界には久し振りに明るい光が差し込んで来ております。
 一方、昨年は、東日本大震災やタイ洪水でサプライチェーンが壊れて厳しい状況が続いた車の安全部品業界も、国内の自動車の生産台数が今年は500万台を超える見通しであることから、良さそうであります。
 3つ目に本のPRをさせていただきます。日本火薬工業会が出版しております「一般火薬学」は、昭和36年に「産業火薬」という名で世に出てから50周年を迎えております。火薬類の初心者に対する技術面の解説書としてご愛読していただいておりますが、今年3月に大幅に内容を改定し名前も変え、発刊されることになっております。編集委員やサポートしていただいたスタッフの皆さんのご尽力に御礼を申し上げたいと思っております。「一般火薬学」同様、引き続き、ご愛読いただければ幸いだと思っております。
 辰年は成長や発展の年とされております。現段階は、産業火薬の需要が下げ止まって反転上昇している状況下にありませんので、厳しい経営が続きますが、気持ちだけは「明るく、元気で」取組みましょう。そして、年末には皆さんと共に、良い年であったと実感し終わりたいと思います。
 最後になりますが、今年一年の皆さんのご健康とご多幸、各社のご発展を心よりお祈り申し上げ、ご挨拶とします。

2012.1.6
カヤク・ジャパン株式会社
会長 山本茂樹
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沿革

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。
 昭和23年5月、事業者団体令に基づく「日本産業火薬会」を設立し、産業火薬業界の親睦をはかり、連絡を密にする等業界共通の利益の増進を計ることになった。
 平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。...詳細

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目的

火薬工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の親睦、連絡及び啓発を図り、会員の事業に共通の利益を増進し、本工業の健全なる発展を計ることを目的とする。

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事業内容

  1. 業界の公正な意見を取り纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること
  2. 会員相互の親睦及び連絡の緊密化を図り、情報の交換を行うこと
  3. 火薬類及びその原材料の品質の改善、規格の改良に努めるよう推進し、生産若しくは流通の能率の向上を図ること
  4. 火薬類の輸出の振興及び原材料の輸入の合理化を図るため、必要な調査並びに企画を行うこと
  5. 海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の火薬工業事情を調査研究すること
  6. 火薬類の保安に関する教育及び啓蒙に努め、保安思想の普及を図ること
  7. 統計その他関係資料を蒐集し、これを総括して会員に提供し、又は公刊すること
  8. 機関誌の発行並びに講演会、研究会及び懇談会の開催等を行うこと
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事項
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