工業会のご紹介

組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

【住所】
〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
一乗寺ビル3階A

TEL：03-5575-6605
FAX：03-5575-6607

日本火薬工業会　第72回総会後の懇親会　挨拶　

本日は、第72回日本火薬工業会、定時総会後の懇親会にご出席賜り厚く御礼申し上げます。私は、本日の定時総会で新会長を仰せつかりました日本カーリット株式会社の坂田でございます。中野前会長の後任として２年間、工業会会長という重責をお引き受けすることとなりました。中野前会長と同様、皆様のご支援・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。高い席からではありますが、当工業会を代表いたしまして一言ご挨拶申し上げます。

本日は、公務ご多用にもかかわらず、日ごろよりご指導いただいております経済産業省　産業保安グループより白井（しらい）鉱山・火薬類監理官、また製造産業局素材産業課の湯本（ゆもと）課長をはじめ、課員の皆様にもご出席頂いております。

誠にありがとうございます。

更に私ども業界が日ごろお世話になっております関係団体の皆様にも多数ご出席いただき重ねて感謝申し上げます。

さて、2019年度の政府予算が4月21日閣議決定しました。国の予算の基本的な規模を示す一般会計の歳出総額101兆4564億円と18年度当初予算を3兆7437億円上回り、当初予算としては初の100兆円を超えました。全国で相次いだ大規模災害を踏まえ、昨年12月に決定した「防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策」などで構成される特別計上枠「臨時・特別の措置」を設定。公共事業関係費は前年度を9310億円上回る6兆9099億円（前年度比15.6%増）

が計上されました。ご承知のように、当工業会の事業は公共事業と強い相関があります。今回の予算は、非常にうれしい数字でありますし、国土強靭化への取組、東日本大震災からの復興加速に向けて、民間及び公共投資が行われることにより、当工業会も活気付くのではないかと期待しております。

実際に、産業爆薬の本年１月から３月の出荷の状況は、

数量は爆薬８，２３０ｔ（前年同期比１０４％）、

電気雷管２，２５０千個（前年同期比１０３％）でございました。

　2019年の産業爆薬の需要予測は、

爆薬３４，４００ｔ、前年実績対比１００％、

電気雷管　８,１００千個、前年対比９７．３％でしたから、

爆薬、電気雷管ともに、予想を上回って出荷されており、今後も順調に進んでくれると思われます。

さて平成27年度から開始されました「火薬類の技術基準等の見直し」については、製造・貯蔵・消費・廃棄等に関して基準改正の方向性検討、例示基準の作成等が進められております。鉱山・火薬類監理官付様によりますと本年度あたりから逐次、法令化・制定となるとのことであります。これにより、規制緩和の動き並びに特則承認条項の拡大等が具体化されると予想されます。

また、製造産業局素材産業課様には、現在、自動車安全部品用の点火具の関税撤廃についてご指導いただいており、この場をお借りして御礼申し上げます。

当工業会としては、会員各社に技術基準見直しの動きや法令等の情報を速やかに提供するとともに、技術保安部会、自動車安全部品部会等を通じて、規制緩和要望の取りまとめ、また、保安の確保に関する各種情報の展開と共有化を図ってまいります。関係者の皆様のご支援を宜しくお願いする次第です。

さて、当工業会の今年のトピックスとして、令和元年度版の「法令集」の発刊がございます。5月末頃に発刊を予定しております。令和元年度版は昨年度に改正のあった省令と告示を追加しております。法令集は最新版をお手元に常備して頂きますよう、お願いを申し上げます。

また、火薬学に関しましても、第2版第6刷（すり）を発刊いたします。今回の改定には、全火協殿と種々の調整をさせていただき文言等の修正を行っております。あわせて、ご購入くださいますよう、お願いいたします。

　最後になりますが、本日ご列席の皆様のご健康とご多幸、各社のご発展を心より、ご祈念申し上げ、私の挨拶とさせて頂きます。

　ご清聴ありがとうございました。

2019.5.21
日本火薬工業会
会長　坂田　貞二
日本カーリット株式会社代表取締役社長

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沿革

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と　日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。

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