新年、明けまして、おめでとうございます。

日頃、日本火薬工業会の運営にご高配を賜りまして誠にありがとうございます。

日本国内では、１０月のコロナ感染第５波が収束して以降、新規感染者数は減少の状態を維持しているものの、海外ではワクチン接種後の期間経過によるブレイクスルー感染や新たに出現したオミクロン株による感染再拡大が起こっております。このため、いまだに多人数での行事を安心して開催できる状況にないことから、昨年に引き続き今年も賀詞交歓会を中止とさせていただきました。本来であれば、会員会社の皆様方に加えて経済産業省、学術界、関係団体からも多数お集まりいただきご挨拶申し上げるところですが、今年もホーム・ページ上でのご挨拶とさせていただきます。　

昨年を振り返りますと、ノーベル物理学賞を真鍋淑郎氏が受賞されました。自然科学分野の日本のノーベル賞受賞は25人目、物理学賞の受賞は12人目とのことであり、日本人として、大変喜ばしく、また誇らしく感じるビックニュースでした。「地球温暖化を確実に予測する気候モデルの開発」を研究され「大気中のCO₂濃度の上昇が地表の温度上昇につながることを実証した」ことが評価されましたが、受賞後のインタビューでは、世界が気候変動による災害に直面している現状に危機感を示し、「我々は気候変動を軽減する必要がある。だが、まず今まさに起こっている気候変動を認識し、対処する方法を見出していかなればいけない」と強調されていました。世界で、そして日本で台風、豪雨による大きな災害が毎年のように起きている現状を見ると真摯に受け止めなければならない指摘だと思います。

戦後の国土政策の再検証等を軸とした国土強靭化基本法が2013年に成立し、「国土強靱化基本計画」に基づき、年次計画（アクションプラン）の策定、施策への取り組みが行われています。東日本大震災からの復興事業もあり、減少傾向にあった国土開発予算から漸く回復してきましたが、今日の災禍発生頻度からすれば、相当規模の予算措置により、防災・減災の実行スピードを状況に即して引き上げる必要性を痛感します。

　社会的なインフラ等の整備、高度化などは、日本を強くし国民の生命と安全を守るとの視点で、重要性を増しています。私たち火薬業界は、それら社会的なインフラ整備の一翼を担う業界であるとの自負がありますが、残念ながら、その経営環境は経済成長の鈍化や公的な投資縮小の影響で、決して盤石ではありません。国土強靭化政策の継続的な強化が求められますが、同時に、火薬業界自らも環境変化、技術革新に対応した変化を遂げなければ、その使命を果たせません。日本経済を支え、国民の生命と安全を守るとの役割を担うため、火薬業界は現状の課題を力強く乗り越えていくものと確信をしています。

さて、昨年の産業火薬の事故は、製造中の事故は一昨年よりゼロを更新しておりますが、消費中の事故が２件発生しております。また、消費中ではないものの、10月27日に岐阜県のリニア中央新幹線の瀬戸トンネル工事現場で、発破後岩盤の崩落の下敷きになり２名の方が死傷する事故が発生しました。更に11月8日には、長野県豊丘村のトンネル工事でも同様な事故で1名の方が負傷されました。

トンネル工事現場での事故を無くすため、ゼネコン各社は従来からトンネル発破の自動化に向けた取り組みを進めています。火薬業界としましては、このような取り組みにも可能な限り協力し、産業火薬に関係する事故がゼロとなるよう取り組んでまいります。

当工業会事務局が昨年12月時点で纏めた令和3年の産業爆薬及び電気雷管の年間出荷実績の推定値（1~10月実績値＋11、12月予測値）は、次表の通りでした。残念ながら、令和元年より3年連続の対前年割れの予測となっています。

爆薬の需要部門別対前年比較では、石灰関連で含水爆薬104.9%、硝安油剤爆薬100.3%、中小土木砕石で含水爆薬112.4%、硝安油剤爆薬99.0％でしたが、大型土木で期待していたリニア中央新幹線工事が令和３年も本格化しなかったため、含水爆薬80.3％、硝安油剤爆薬60.5%と大幅減となったことが大きく影響しました。

令和４年の需要予測につきましては、リニア中央新幹線工事の本格化及び国土強靭化計画に盛り込まれている流域治水対策工事等への需要が高まるとの予測から、反転上昇を期待しております。現時点での予測数量としましては、爆薬全体で32,580トン（対前年比6.1％増）、電気雷管は、770万個（対前年比10.9%増）と２年前の令和元年の数量近くまで戻る予測としています。

当工業会の今年の主な取り組みとしましては、例年通り、経済産業省、学術界、関係団体等からの情報収集に努め、的確に会員各社に提供すると共に、部会活動、製造保安責任者研修会、労使保安懇談会等を開催し、火薬の保安にかかわる技術情報・法改正情報等の周知・共有化を図ってまいります。コロナ禍対応として開始しましたオンラインでの会議開催も活用し、遠方の会員会社の皆様との情報交換も更に充実させてまいります。

また、技術基準の性能規定化に伴う火薬類取締法施行規則（省令）の改正につきましては、残された「貯蔵」に関する技術基準の改正が今年中に行われる見通しとなりました。この改正にあたりましても、引き続き業界の意見が反映されるよう努めると共に、できるだけ早期に改正が進むよう取り組んでまいります。

「火薬類取締法令の解説（通称：赤本）」の改訂版の編集につきましては、一昨年の３月より、経済産業省産業保安グループをはじめ、学術界、関係団体のご協力のもと編集委員会を組織して、作業を進めております。性能規定化に伴う改正省令の公布が完了しましたら、できるだけ速やかに改訂版を出版できるよう進めてまいりますので、出版されましたらご活用の程宜しくお願いいたします。 

最後になりますが、今年一年、皆様のご健康とご多幸、益々のご発展を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。 

　　　　　　　　　　　　　　                                            　令和４年１月

　　　　　　　　　　　　　　　                                            日本火薬工業会

　　　　　　　　　　　　　　　                                                                会長　　宮道　建臣

　　　　　　　　　　　　　　                                                                　日油株式会社　代表取締役社長