工業会のご紹介

組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

【住所】
〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
一乗寺ビル3階A

TEL：03-5575-6605
FAX：03-5575-6607

日本火薬工業会会長　2020年年頭所感　

　新年、明けまして、おめでとうございます。

　皆様、清々しい気持ちで新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

　ただいまご紹介いただきました日本火薬工業会会長の坂田です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　本日は年初めのご多用中のところ、１４０名を超える皆様にお集まりいただきました。

また、ご来賓として、経済産業省から　産業保安グループ　鉱山・火薬類監理官大橋（おおはし）様、　製造産業局　素材産業課長、吉村（よしむら）様、はじめ　産業保安グループ及び素材産業課の皆様、ならびに学術界・関係団体より、多数の皆様に御越しいただき、誠にありがとうございます。

　さて、昨年を振り返りますと、政府は6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」を閣議決定し、「令和」新時代を迎えて、サイバー空間と現実の空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（いわゆるSociety5.0）の実現に向けた基本方針が示されました。Society5.0実現のために解決しなければならない社会的課題のひとつとして、「温室効果ガス（GHG）排出削減」が第一番目に掲げられております。温室効果ガスの増大による地球温暖化で異常気象となり、豪雨や山林火災などによる大規模な自然災害が世界的に多発しています。国内でも、一昨年の西日本豪雨に続き、昨年も台風19号による記録的な大雨で関東・甲信地方、東北地方のいくつもの河川が氾濫し、家屋への浸水等により多くの方が被災されました。被災された方々には改めてお見舞いを申し上げる次第です。

　温室効果ガス排出量の削減につきましては、世界各国共通の課題であり、当工業会会員会社にとっても責任をもって取り組まなければならない課題ではありますが、政府の基本方針の基、わが国の高度な科学技術及び海外の優れた科学技術を融合して、カーボンリサイクルのシステムなど根本的な解決策が確立されることを期待したいと思います。

　しかし、今後も異常気象は継続して起こることが予想され、日本特有の課題である地震対策も含めて政府は一昨年12月に「国土強靭化基本計画」の見直しを行い、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定して、直近の災害対策にも対応しています。

　当工業会としては「・気候変動の影響を踏まえた治水対策」等で産業用火薬類が貢献できるものと考えており、復旧工事等で必要な火薬類につきましても安全かつ迅速に供給できるよう対応していきます。また、火薬類の取扱いにおきましては資格者が必要となりますので、従来当工業会で行なっております資格取得に必要な書籍類の編集・販売にも力を入れ、資格を持った後継者の育成に引き続き貢献していきたいと考えます。

　次に、昨年の産業火薬の事故は4件発生しており、その内訳は、いずれも消費中の事故でした。

　産業火薬の事故件数は、総じて減少傾向にありますが、残念ながら皆無とはいえない状況が続いております。今後、事故が減少し、さらにはゼロになるよう業界全体を上げて保安の確保、保安管理技術の向上へ向けての各種活動を継続してまいります。

　産業爆薬の昨年の出荷実績についてですが、工業会事務局の纏めによりますと、2019年の出荷実績の推定（1~10月実績＋11月、12月予測）は、爆薬33,200トン、電気雷管755万個となる見込みです。これは、前年比爆薬全体で96.5％（含水爆薬8.8％減、硝安油剤爆薬1.8％減）、電気雷管90.7％と減少しました。

　含水爆薬の減少は、大型土木で一昨年から続いていた案件が終了を迎えたのに対して、期待していたリニア中央新幹線の工事の本格化が遅れ対前年比87.0％となったこと、また石灰石関連での使用が伸び悩み対前年比65.7％であったことが要因として挙げられます。

　硝安油剤爆薬に関しては、石灰関連ではほぼ前年並み（100.9％）でありましたが、大型土木が対前年比79.9%と落ち込んだことが減少の要因となっております。

　電気雷管については、含水爆薬の使用量の減少に連動したものと思われます。

　2020年の需要予測ですが、リニア中央新幹線工事の本格化はもう少し先との予想で、昨年より若干の増加にとどまるのではないかと予測しています。

　数量としては、爆薬全体で33,450トン（対前年比0.8％増）、電気雷管は、770万個（対前年比2.0％増）と予測しています。

　当工業会の本年の事業計画としましては、例年通り、各種の部会活動、製造保安責任者研修会、労使保安懇談会等を実施し、火薬の保安にかかわる技術情報・法改正情報等の周知・共有化を図ってまいります。また、今年は火薬類取締法の技術基準の見直し、及び例示基準の整備に伴う火薬取締法施行規則の改正が順次進められ年内には完了する見通しと聞いております。当工業会では現在平成２５年版の「火薬類取締法令の解説（通称赤本）」を販売しておりますが、施行規則改正を機に今年から来年初めにかけて準備を進め、令和３年度の初めには７年ぶりに改訂版を発刊する計画です。改訂版の編集作業にあたりましては、経済産業省産業保安グループをはじめ、学術界、関係団体からのお力添えを宜しくお願い致します。

　最後になりますが、今年一年、ここにお集まりの皆様とご家族のご健康とご多幸、各社様の益々のご発展を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。

　ご清聴ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.1.8
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本火薬工業会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　坂田　貞二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本カーリット株式会社代表取締役社長

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沿革

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と　日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。

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