工業会のご紹介

組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

【住所】
〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
一乗寺ビル3階A

TEL：03-5575-6605
FAX：03-5575-6607

日本火薬工業会会長年頭挨拶

令和７年１月１０日

令和７年　賀詞交歓会　会長挨拶

日本火薬工業会　

会長　小川　文生

新年、明けまして、おめでとうございます。皆様、清々しい気持ちで新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

ただいまご紹介いただきました日本火薬工業会会長を務めております小川でございます。年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。

本日は年初めのご多用中のところ、１２０名を超える皆様にお集りいただきました。ご来賓として、経済産業省から産業保安・安全グループ鉱山・火薬類監理官大川様、素材産業課山田様をはじめ各課員の皆様のご臨席を賜り、さらには学術界・関係団体からも多数お越しいただき、誠にありがとうございます。また、平素より当会の活動へのご理解とご協力に対しまして改めて御礼申し上げます。

令和６年の産業用爆薬の状況は、北海道新幹線関連工事は最終段階に入り需要が漸減し、全国におけるいくつかの大型工事の終了に伴う需要減と、中央リニア新幹線工事がいまだに本格化しない状況、さらには建設・土木業界の伸び悩み等を受けて石灰石や砕石分野においても低調な状況が続くなど、爆薬需要が上向かなかったことから、出荷数量は、爆薬が前年比９５.８％の約２７,３００トン、電気雷管も前年比９８.３％の約６２１万個が見込まれております。昨年に引き続き３万トン台を割る出荷量となり、大変厳しい数字と言えます。

令和７年の見込みにつきましては、大きな状況変化が予測されないことから令和６年度見込みに対し、爆薬で前年比１０２．０％（約６００トン増）の約２７,９００トン、電気雷管で前年比１０１.８％（約９万個増）の約６３２万個を見込んでおります。

今後も大幅な需要の回復は難しいと言わざるを得ませんが、国土強靭化と皆さんの生活の安定のためにも火薬業界は不可欠であり、今後も貢献していきたいと思います。

次に、当会の活動状況についてお話させていただきます。一昨年１０月に「火薬類取締法令の解説（通称：赤本）」の改訂版を発刊いたしましたが、発刊から約８００冊以上ご購入いただいております。本当にありがとうございました。

昨年は、「火薬類製造所における保安指針」に関しまして、当会技術保安部会のメンバーを中心とする編さん委員会により、経済産業省産業保安･安全グループのご協力もいただきながら改訂作業を進め、８月５日より改訂版の販売を開始いたしました。編集委員の皆さま、経済産業省産業保安･安全グループの皆様方には、長期にわたりご協力を賜りまして、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

この「火薬類製造所における保安指針」につきましても関係各所で活用され、火薬類保安の一助となることを祈念いたします。

最後になりますが、日本を始め世界各国の情勢が不安定な状況が少しでも改善され、皆様のご健康、ご多幸、益々のご発展を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。

以　上

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役員

日本火薬工業会役員名簿　→役員名簿（令和6年10月1日現在）

沿革

昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と　日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。

　日本火薬工業会設立経過　→設立経過説明図

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