組織概要

【組織名】
日本火薬工業会

【住所】
〒106-0041
東京都港区麻布台2-3-22
一乗寺ビル3階A

TEL:03-5575-6605
FAX:03-5575-6607

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日本火薬工業会 会長 挨拶



令和5年賀詞交歓会 会長ご挨拶


新年、明けまして、おめでとうございます。

令和3年5月より日本火薬工業会会長を務めております宮道です。

令和2年の年明けに賀詞交歓会を開催して以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で当工業会の賀詞交歓会及び総会後の懇談会を中止としておりました。本日はマスク会食という形ではありますが、3年ぶりに賀詞交歓会を開催し、会員の皆様と歓談できますことを大変うれしく思っております。

また、ご来賓としてお越しいただいております、素材産業課長吉村様、産業保安グループ火薬専門職の小池様をはじめ、経済産業省並びに学術界の皆様、また関係団体からもお越しいただきまして誠にありがとうございます。

昨年を振り返りますと、コロナ禍に加えて2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻等による世界経済の大混乱が今日まで続いており、物資不足や円安による原材料価格の高騰など、火薬業会各社におかれては事業運営にたいへん苦慮されていることと思います。世界情勢が安定し、通常の経済活動が営める状況に早期に回復することを願っております。

さて、日本火薬工業会は、昭和23(1948)年5月に当時の産業用火薬類製造会社9社を会員として日本産業火薬会の名称で創立されました。そして、平成2(1990)年5月に現在の名称に変更されて今日に至っており、本年5月で創立75周年を迎えます。

この間、産業用爆薬の需要は、高度成長期に国内のインフラ整備等で増大し、昭和48年には年間8万トンに迫る勢いでした。その後、バブル期に7万トン台に回復した時期もありましたが、平成20年に4万トンを割って以降は3万トン台が続いております。ここ数年を見ますと平成30年の344百トン以降3年連続で対前年を下回り、令和3年は308百トンまで落ち込みました。令和4年年初の需要予測では、リニア新幹線工事の本格化や国土強靭化関連の需要を見込んで、320百トン台半ばくらいまで回復する予測としましたが、現時点で纏まっている昨年11月までの実績から、令和4年は310百トン台半ばとなる見通しで、若干回復するにとどまる見込みです。

世界経済の混乱等の影響で、需要の回復は遅れていますが、火薬業界は、社会的なインフラの整備・高度化の一翼を担う業界として、地球温暖化やデジタルトランスフォーメーションなど近年の課題も考慮しつつ、引き続きその使命を果たしてまいりたいと思います。

一方、火薬類製造所における事故は、平成30年以降令和2年まで3年間発生しておりませんでした。しかし、令和3年12月に発火事故が1件発生し、そして令和4年3月1日には、死者1名、負傷者5名及び甚大な物的被害を伴うたいへん痛ましい爆発事故が発生してしまいました。改めまして、亡くなられた方に心よりご冥福をお祈り致しますと共に被災された方々にはお見舞いを申し上げる次第です。火薬類製造業者である会員各社の皆様におかれましては、改めて自社の安全対策に万全を期していただくことをお願い致します。

当工業会の今年の主な取り組みとしましては、例年通り、経済産業省、学術界、関係団体等からの情報収集に努め、的確に会員各社に提供すると共に、部会活動、製造保安責任者研修会、労使保安懇談会等を開催し、火薬の保安にかかわる技術情報・法改正情報等の周知・共有化を図ってまいります。コロナ禍対応として運用を開始しましたオンラインでの会議開催も活用し、遠方の会員会社の皆様との情報交換も更に充実させてまいります。また、製造保安責任者の後継者の養成に寄与するため、製造保安責任者試験の準備講座である「火薬類の製造と保安の講習会」も引き続き開催してまいります。

書籍の出版につきましては、今年も令和4年度の改正法令を反映させた火薬類取締法令集令和5年版を5月末に発刊いたします。また、各所から発刊を待ち望まれております「火薬類取締法令の解説(通称:赤本)」の改訂版につきましては、令和2年3月に経済産業省産業保安グループをはじめ、学術界、関係団体のご協力のもと編集委員会を組織して、編集作業を進めております。平成27年より取り組まれてきた火薬類取締法施行規則の性能規定化につきましては、「貯蔵」に関する条文の改正を残すのみとなっており、もう間もなくパブコメが開始される見込みと伺っておりますので、改正省令の公布が完了しましたら、できるだけ速やかに改訂版を出版できるよう進めてまいります。

 

最後になりますが、世界情勢が安定しますこと、今年一年、皆様のご健康とご多幸、益々のご発展を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。

 

                                                                                             令和516日      

                                                                                             日本火薬工業会       

                                                                                             会長 宮道 建臣      

                                                                                             日油株式会社 代表取締役社長



昭和15年6月、当時の火薬製造会社13社は、共同出資して日本火薬工業組合を設立した。昭和16年、太平洋戦争に突入し戦時統制が更に進展するにつれ、日本の全産業は統制下に置かれた。終戦後、全産業の統制は解かれそれぞれの産業が独自に自由経済への道を模索し始めた。

戦時統制が強化されるにつれ、昭和17年4月、日本火薬共販株式会社と 日本火薬工業組合は合体して日本火薬統制株式会社を設立し、資材の確保、製品の販売の両面を取り扱うことになった。更に戦局が進展するにつれ、日本の全産業をより強力な統制下に置かなければならなくなり、化学工業関係全体の統制機関として化学工業統制会が出来、火薬工業はその第三部会火薬部に属し、そこで生産計画、資材の割当て及び製品の配給割当てを行うようになった。そして昭和19年3月、統制会社令に基づく統制会社となり、社長も化学工業統制会第三部長が兼務して終戦に至った。

日本火薬統制株式会社は昭和20年末GHQに対して、日本の産業火薬類生産再開に関する陳情書を提出する等終戦後の火薬業界のため極めて重要な活動をした。その後も火薬統制会社は業界を代表してGHQとの折衝に当たり、火薬類の生産割当て等の仕事をし、火薬産業が終戦後の混乱からいち早く立ち上がることが出来るよう努力した。

昭和21年9月、日本火薬統制株式会社は、他の統制会社と同様にGHQから解散を命ぜられたので、日本火薬販売株式会社を設立して販売面の仕事を、日本火薬工業組合を設立して資材の割当申請等をすることとなった。この頃は制度の変更が激しく、昭和22年3月、日本火薬販売株式会社は閉鎖機関となり、続いて火薬類は指定生産資材に指定されたので、日本火薬工業組合も昭和22年7月に解散して、火薬類の受給割当、資財の割当は商工省の化成課が行うことになった。しかし、仕事の実務面は、火薬製造会社が昭和22年4月に設立した火薬懇話会がこれに協力した。ところがこのような会が配給業務等に携わることは、独占禁止法上問題があるとのことで、昭和23年4月に火薬懇話会も自粛解散しなければならなくなったので、これに代わるものとして昭和23年5月火薬業界は事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。

平成2年5月、日本に於ける火薬類に関する唯一の事業者団体であることを明確にする趣旨で「日本火薬工業会」と名称を変更した。

目的

火薬工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の親睦、連絡及び啓発を図り、会員の事業に共通の利益を増進し、本工業の健全なる発展を計ることを目的とする。

事業内容

  1. 業界の公正な意見を取り纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること
  2. 会員相互の親睦及び連絡の緊密化を図り、情報の交換を行うこと
  3. 火薬類及びその原材料の品質の改善、規格の改良に努めるよう推進し、生産若しくは流通の能率の向上を図ること
  4. 火薬類の輸出の振興及び原材料の輸入の合理化を図るため、必要な調査並びに企画を行うこと
  5. 海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の火薬工業事情を調査研究すること
  6. 火薬類の保安に関する教育及び啓蒙に努め、保安思想の普及を図ること
  7. 統計その他関係資料を蒐集し、これを総括して会員に提供し、又は公刊すること
  8. 機関誌の発行並びに講演会、研究会及び懇談会の開催等を行うこと
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事項

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